2019年10月から消費税が8%から10%へ引き上げられるに伴い、大きな問題として懸念されるのが「軽減税率制度」
外食か否かの違いで値段が変わるこの制度は、コンビニや飲食店でお客さんからのクレーム・トラブルに発展する恐れがあります。
そこで、消費税の違いにより起こりえるであろうトラブルとその対処法について考えてみました。
2019年10月の増税に伴う軽減税率制度とは？
軽減税率制度とは「低所得者へ経済的な配慮をする」ことを目的とし、特定の品目の税率を下げるというものです。
軽減税率制度に該当するのは、私たちが生きていく上で必要不可欠な食べ物や飲み物、週2回以上発行される新聞に適用されます。
これらの品目は10月を迎えても消費税は8%のままですが、ほかのものは10%へ上がってしまいます。
そして、この制度「外食」は軽減税率制度に含まれていないことから、飲食店で大きなトラブルを生む可能性が懸念されているんです。
10月からややこしくなるお店の消費税事情
さて、街中のお店にとって、どうして消費税率制度が問題になるのでしょうか？
それは「外食が消費税率制度に適用されないことから、購入の仕方によって料金が変化するからなんです。」
コンビニの場合
店内で食べるかお持ち帰りするかで料金が変わる
最近のコンビニでは、店内に食事が楽しめるスペース「イートイン」が設置されていますよね。
外食は消費税率制度に適用されないことから、コンビニで買った食べ物を店内で食べる場合、消費税は10%になってしまうんです。
対して、お持ち帰りの場合は外食ではありませんので8%になってしまいます。
つまり、「コンビニで買ったお弁当やおにぎりを」
- 店内ですぐ食べたいというお客さん
- 家に持って帰って食べたいというお客さん
この違いによって、消費税が8%か10%に変わってしまうんです。
この場合、お客さん目線から考えたら、安く済むのはお持ち帰りです。
お持ち帰りですか？と店員さんが聞いた際に「はい」とお客さんが答えて会計を済ませた後、やっぱり店内で食べたいと、お客さんの気が変わってしまえば、外食であるにも関わらず、結果として8%の消費税で買い物が可能になってしまうのです。
例えば、お持ち帰りを目的としたお客さんの後ろに、店内で食べることを目的としているお客さんが並んでいたら「なぜ私は消費税が10%なんだ！と店員さんに文句を言ってくる可能性が考えられます。」
それ以前に「面倒くさいから8%にしろ！」と文句を言ってくる人も現れかねません。
また、「お前さっき8%で買い物したのに、なんで店内で食べてるんだ！それは外食になるから追加で2%の消費税を払え！」とお客さん同士でトラブルに発展するきっかけにもつながります。
牛丼チェーン・ハンバーガーショップなどの飲食店の場合
テイクアウトか店内の食事で料金が変わる
テイクアウトが可能な飲食店の場合、
- テイクアウト→消費税8%
- 店内飲食→消費税10%
このようになってしまいます。
あまり考えにくい話ではありますが、「ハンバーガーショップでドライブスルーをして、そのあとに店内に入って食事をする」というお客さんがいた場合。
お前、テイクアウトして8%で食事してるだろ、店内で食べるなら2%追加で払え！とお客さん同士でトラブルになる可能性が考えられます。
店内で食べたい人たちが「どうしてドライブスルーの人達は8%なのに、私たちは10%払わなきゃいけないの？」と聞いてくる可能性もあるでしょう。
また、飲食店の中には「ドライブスルーを利用しなくても、店内に入ってお持ち帰りで商品を買えるお店もあります。」
このことから、特にハンバーガーショップでは、ドライブスルーがあるにも関わらず、店内で店員さんに「お持ち帰りで」と伝えて会計をした後、やっぱり気が変わったという理由で、店内で食事をする可能性があります。
これにより問題が発生することも考えられますね。
消費税事情をきっかけに現れるであろう嫌なお客さん
お持ち帰り・外食の有無で消費税が変わるこの制度は「店員さんへ強気な発言をすることで、強引に安くしろ」と強要するお客さんを生むきっかけになると考えられます。
店内で食事をしたいお客さんが「うるさい！お持ち帰りも外食も大して変わらないんだから8%にしろ！」と恐喝をかけてくるお客さんが現れることでしょう。
これはハンバーガーショップなどに留まることなく、回転寿司屋さんなどでも起こりえることが考えられます。
- 気の弱い店員さんを狙って、安くしろと恐喝する
- 周りのお客さんが迷惑になることをいいことに、店内で安くしろと恐喝する
このようなトラブルが町中のお店で相次ぐことが考えられます。
お客さんの立場から考えても、店内でゆっくり食事をしているだけなのに、レジで怒鳴り合いが増えるのは嬉しくありません。
店内のトラブルはお店の印象に悪影響を与えることから、できるだけ事を荒立てないようにしたいのがお店側の考えだと思います。
それに付け込んで、わざと店内でトラブルを発生させるようなお客さんが、今後は現れることでしょう。
消費税増税に伴いお店側がやらなければいけない対策
お店の人達で方針を決めておく
消費税増税に伴い、トラブルにどう対応するのかを把握するためにも「お店はどのような方針を取るのか明確にしておくことが大切です。」
- うちは絶対に消費税を徹底して接客していく
- お店でトラブルが大きくなるようであれば、消費税を安くして対応する
このように、具体的に店長がどちらの方針を取りたいのかによって、アルバイトでお仕事をしている人の取るべき行動は変わってきます。
このような方針が定まっていないと、アルバイトの人達は以下のように悩むでしょう。
- 店長に許可もないのに、消費税を安くしていいのか？
- お店を守るために、消費税を安くしててもトラブルを回避したほうがいいのか？
このように、どちらの方針をとっていいのかわかりません。
そのため、お店で働いてくれている店員さん達に「このお店はどのような方針で営業を行うのか」を明確に伝えておくようにしましょう。
シフトに店長やバイトリーダーを常に入れるよう工夫する
仮に、消費税を徹底順守する方針で運営を行うにしても
事を荒立てたくないお店に付け込んで、消費税を安くさせるようなクレーマーは気の強い人ばかりです。
全ての人が「はっきりとダメなものはダメ」だと、怖い人に言えるわけではありません。
そのため、コンビニや飲食店では、可能な限り「店長・バイトリーダー」など、お店の立場から強く自分の意見を主張できる人を、可能な限りシフトに組み込めるよう工夫することが重要になってくることでしょう。
たとえ難しくても、気の強い男性をトラブルが起こりそうな時間に配置するなどの工夫はしたほうがいいのではないでしょうか。
また、お店に「女性しかいない時間を作らない」工夫も取り入れてみるといいかもしれません。
この店員に怒鳴りつければ、安く外食ができると思わせてしまえば、その店員さんが集中的に狙われる可能性の考えられます。
このような事が無いよう、しっかりと物を言える店員さんを1人はシフトに加えるよう工夫してみてはいかがでしょうか。
店員さんがしっかりと軽減税率制度を把握しておく
今後「なぜ消費税に違いが出るのか？」といったお客さんからの疑問や質問は、おそらく避けられません。
そんなときに、国が決めた方針であり「具体的に何が8%・10%なのか説明できるようになっておかなければお客さんを納得させることができないケースが考えられます。」
強引に安くしろと言われても、そもそも「国が定めた消費税率は、街のコンビニ店員さんが自由に変えたりしていいものではありません。」
だからこそ、なぜ消費税がこのように複雑になっているのかをきちんと把握し、理解してもらえるように知識を深めておきましょう。
10月から避けられないトラブルにどう対応するのかをお店で決めておく
トラブルは、起きない事が一番ではありますが、消費税が軽減税率制度により複雑になる以上。
トラブルはもはや避けられません。
- お店の中で怒鳴り散らすお客さん
- 外食もお持ち帰りも変わらないから安くしろというお客さん
- 消費税を把握しておらず、疑問や不満を店員さんにぶつけるお客さん
このようなお客さんと向き合うことになるでしょう。
そんな時、お店がどのような方針で対応するのかを明確に把握しておかなければ、アルバイトさんは明確な対応方法が分かりません。
この問題に、どのように対応していくのか、お店一丸となって、考えてみてください。
