2019年の10月、消費税増税に伴い、飲食店やスーパーで働いている人たちの頭を悩ませることになる「軽減税率制度」
今回は、軽減税率制度で10月からどのような被害がお店にもたらされるのか考えてみました。
消費税増税でお客さんとのトラブルが増えアルバイトで働く人が激減する
生きるために必要な食べ物などは免税されることから、10月以降も8%で買える一方。
外食はこの制度に該当しないことから、お持ち帰りかその場で食べるかによって消費税が変わってしまう軽減税率制度。
これが施行されれば「間違いなく、お客さんと店員さんのトラブルは避けられません。」
飲食店によっては、お持ち帰りもその場の食事も値段を同じにするなどの対策を取ることで、お客さんの混乱を避けようとしているお店もあります。
ですが、料金を差別化して対処しているお店では、お客さんとのトラブルが増え、店員さんへの被害やストレスは拡大する一方でしょう。
このことから、アルバイトで働いている人たちの職場離れが考えられます。
私も、過去にコンビニでアルバイトをしていたのでわかりますが、有名チェーン店は「とにかく人手が足りません。」
24時間営業が必要なお店などは、人手不足が原因で営業が困難になる事も考えられるでしょう。
お店の営業が困難になれば、そこで働く店長はもちろん、アルバイトの人達も職を失う可能性が少なからずあり、街の活気が下がったり、日本の経済に直接影響を与える事も考えられます。
軽減税率制度消費税2%はお店の責任！？
※この見出しはあくまでも私の考えであり、情報を保証することはできません。
例えば、お持ち帰りを前提に買い物をしたお客さんが、やっぱりお店で食べたいという風に気が変わり、店内で食事をしたとしましょう。
会計時は、お持ち帰りが前提ですので消費税は8%になりますが、店内で食事をすれば結果として外食扱いとなり、本来の消費税は10%となります。
さて「この2%はお店側・お客さん側のどちらの責任になるのでしょうか？」
この場合「お店側の問題になる可能性があります。」
確定申告時に、適切に消費税を申告したことにならないからです。
このため「お客さんの気が変わって、お持ち帰り商品を店内で食事した場合、お店が脱税する可能性があるのではないでしょうか。」
追加で消費税2%払ってくださいと言わなきゃいけないの？
このような問題を避けるためには、お持ち帰りを前提に会計を済ませた人が、店内で食事をしているところを見かけた際に、2%追加で払ってくださいとお願いするしかありません。
ですが、これは明らかに「お客さんとのトラブルを招く恐れがあります。」
ましてや、アルバイトで働いている店員さんにこのような対応を義務付けるのは、ハードルが高い事ではないでしょうか。
本当に正しく消費税を納めるためには、このような対応が「適切な場合も出てくるでしょう。」
もし、このような場面にアルバイトさんが出くわした際には、どう対応すればいいのか、お店の中で話し合っておく必要があるでしょう。
節約する人たちが増えて売り上げに影響を与える
コンビニと激安スーパーを比較すれば、どうしても値段に差が出てしまいます。
- 毎日お弁当をコンビニで買っていた人が、スーパーの売れ残った半額弁当にシフトする
- お菓子などは、半額近く値段に差が出るスーパーで買う
- 自炊を積極的にしようとする人が現れる
消費税増税に伴い、節約志向の人達が増えれば、コンビニ・飲食店の売り上げが落ちる可能性も考えられます。
また、大型チェーン店など、値段を一律にするお店では、1つの商品から得られる利益額が下がる事もあり得ますので「全体的にどこのお店でも売り上げが下がる事が考えられます。」
- お客さんとのトラブルによる人手不足
- 消費税増税に伴う利益の低下
この二つの要因が重なれば、日本はいったいどうなってしまうのでしょうか。
全国に広がるコンビニや有名飲食チェーン店の存続にも影響が出かねない問題ですので、国という大きな枠だけでなく、街に影響を与える事も考えられます。
また、地方の地域密着型スーパーが閉店する事が、車を持たないお年寄りの皆さんの生活にどれだけ打撃を与えてしまうのか。
消費税増税が始まる前に、今後起こりえる様々な問題を国が見直し、改善してくれるといいのですが。
消費税増税に対応しているレジに補助制度がある
消費税増税に伴い、国は「軽減税率対策補助金」を用意している事をご存知ですか？
レジや受注システムの導入などに支援がありますので、中小企業で働いている人はチェックしてみてはいかがでしょうか。
公園などの外の場所でゴミが増える可能性も
この問題は、お店に直接影響を与えるとは限りませんが「消費税増税がきっかけで街にゴミが増える可能性があります。」
というのも、コンビニや飲食店で8%の買い物をする場合は「お持ち帰りをするしかありません。」
そのため、買った食べ物を公園で食べる人が増える事が考えられます。
日本では、お花見やハロウィンで大量のゴミが溢れかえるのは有名な問題です。
このことから、公園などの街のスポットにゴミが増える可能性が考えられます。
公園に「あなたのお店のゴミが捨ててあった」
このようなクレームを入れてくるお客さんが、もしかしたら現れるかもしれません。
お店側が悪いわけではありませんが、このような間違った風評被害が悪影響を与える可能性を考えれば、今回の増税はより一層怖いものになってしまいます。
お店は今後もたくましく生きるしかない
2019年10月から、日本のお店はとても苦しい状況に晒されることになります。
そして「お客さんとのトラブル・風評被害」は必ず起こると考えて間違いないでしょう。
今後、お店をどのように経営していくか、アルバイトの人達を含め、お店一丸で話し合う必要があると私は考えます。
また「私たち1人1人がちゃんと政治に真剣にかかわる事を考えなければ、これからも日本はどんどん悪い方向へ進んでいく事でしょう。」
私たちも政治に積極的に参加しなくてはいけませんね。
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「消費税の違いで文句を言うクレーマーへの対策～コンビニや飲食店の皆さんへ」
